県保健医療部(砂川靖部長)は26日、一般住宅やマンションの空き室などに有料で旅行者らを泊める民泊の新ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのに向け、民泊を提供する家主からの届け出件数は11件(4月25日時点)と発表した。