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  • 2015年上半期、観光業の平均月収18万5001円。前年同期比6247円増
  • 旅行代理店など平均月給上回る。正社員も4.2ポイント増え、55.3%
  • 観光客数増で売り上げ好調な一方、人手不足の恐れ。県が調査へ

 沖縄県の観光産業実態調査で、2015年度上半期の観光関連業種の平均月給が18万5001円となり、前年同期より6247円(3・5%)増加したことが分かった。平均月給は正規社員、非正規社員ともに増加。従業員に占める正規社員の割合は4・2ポイント上昇し、55・3%だった。県担当者は「入域観光客数の増加に伴い、事業者の売り上げも伸び、従業員の賃金アップにつながっている」と分析する。

観光業種全体の平均月給

 県は14年度に同調査を開始。宿泊や飲食、小売り、旅行代理店、旅客輸送など8業種を対象に各月の売り上げや雇用状況、離職率などを3カ月ごとに調査。14年4~6月は98社、同7~9月は153社、15年4~6月は183社、同7~9月は198社が回答した。

 残業代や一時金を含めた15年上半期の平均月給は、正規社員が6336円(3%)増の21万8657円。非正規社員が3294円(2・3%)増の14万4340円だった。

 業種別の平均賃金や伸び率、10月以降のデータなどは集計中で、5月ごろまでにまとめる予定。

 14年度調査では業種別の平均月給も明らかになった。旅行代理店などの予約サービスや、観光施設などの文化サービス、宿泊、旅客輸送サービスが平均を上回り、飲食や小売り、レンタカーなどの業種が平均を下回った。

 業種を問わず、人手不足の声が上がっていることを受け、15年度調査には人手不足の質問も新設し、調査を進める。

 観光政策課の渡久地一浩課長は「観光客の満足度調査も合わせて現状を把握し、振興につなげたい」と述べた。