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南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか

2018年4月28日 10:12

 27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談は、朝鮮半島の緊張緩和への一歩につながる歴史的な会談とされている。日米両政府が沖縄に米軍が駐留する理由として強調してきた北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威は緩和されるのか、南北首脳会談や今後予定される米朝首脳会談が沖縄の基地問題に与える影響などを識者に聞いた。

(資料写真)普天間飛行場

(資料写真)嘉手納基地

柳澤協二氏

山本章子氏

(資料写真)普天間飛行場 (資料写真)嘉手納基地 柳澤協二氏 山本章子氏

脅威論、理由にならず 柳澤協二氏元内閣官房副長官補

 北朝鮮核開発問題の根源には朝鮮戦争以来の南北対立があり、東アジアの安全保障を巡る対立の源泉の一つとなっている。そのため、根源である南北朝鮮の敵対関係が改善されれば、地域にとって前向きな変化になり得る。

 南北の戦争状態が続いているがために、韓国と同盟関係にある米国と北朝鮮の対立があり、停戦協定の当事者である中国の思惑も無視できない。

 南シナ海や太平洋を含む海洋秩序を巡る米中の覇権争いも地域の大きな課題であるが、朝鮮半島の安定に向けた双方の利害は一致しており、緊張緩和に向けた協力関係が進展すれば、米中の東アジアの安定に向けた新たな協調の枠組みも展望できるのではないか。

 南北の緊張緩和が進めば、韓国防衛のための米軍の存在意義は薄れていく。そうなれば、米軍がどれくらいの規模で、どこにいなければならないという議論が必要になる。少なくとも、日本に駐留しなければいけない意味が、今まで通りではなくなる。

 そもそも、軍隊をどこに置くかは財政的、政治的な理由で決まるもので、米軍が対北朝鮮や対中国のために沖縄にいなければならない軍事的理由はもともとないが、それを説明する論理として北朝鮮や中国の「脅威論」が使われてきた。

 南北の緊張が緩和され、米中の協調が進めば、その脅威論はいずれも使えなくなる。特に、海兵隊が沖縄に駐留する理由として言われていた「北朝鮮に近い」という距離的な優位性も考える必要がなくなる。

 いずれにしろ、今回の会談で、東アジア全体の戦略的安定につながるような形で北朝鮮問題を解決していくチャンスが生まれる。それを、そういう形で使うか使わないかは政治の意志次第だ。(聞き手=東京報道部・大城大輔)

普天間 核の解決が鍵 山本章子氏沖国大非常勤講師(安全保障論)

 今年3月13日、米ワシントンで県が開催したシンポジウムでペリー元国防長官は「北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、特に普天間飛行場に駐留している部隊について、その存在理由が完全になくなり得る」と発言した。

 普天間の「返還合意」は北朝鮮の核・ミサイル開発と深く関わっている。北朝鮮は核・ミサイル開発を止める朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)合意に反し、ひそかに開発を続けていた。そうした中でペリー率いる国防省は朝鮮有事作戦の計画を作り直し、日本側の普天間返還要請を利用して「返還」の名の下に機能を強化した代替施設への「移設」を要求した。朝鮮半島に嘉手納基地と普天間から同時に出撃できるよう、移設先は県内が条件とされた。

 27日の南北首脳会談と6月初旬までに実現予定の米朝首脳会談は、北朝鮮の脅威の低下と、普天間の存在意義の解消につながるだろうか。

 南北首脳会談は両国が公の場で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定にするとしており、これは初めてのことで「朝鮮半島の緊張」の問題で一歩前進となった。しかし、核問題は別だ。

 トランプ政権は「最大限の圧力と関与」戦略で北朝鮮の外交的孤立、軍事的な示威行動、段階的な経済制裁などの圧力と、金正恩との交渉を通じた核・ミサイル放棄を段階的に進める。

 圧力をかけ続けながら交渉を進める戦略のため、北朝鮮が核・ミサイルを完全に放棄した確証が得られるまでは、米政府はペリーいわく「陸と空の両方の部隊の迅速な対処」の要となる普天間を手放さない。

 普天間を含めた在沖米軍基地の正当性を低下させるためには、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決と朝鮮半島の平和が不可欠となる。(聞き手=政経部・銘苅一哲)

沖縄駐留根拠に「北朝鮮」 地理的優位性 日米が強調

 沖縄に米軍が駐留する主要な根拠の一つとして、日米両政府は北朝鮮の脅威を挙げてきた。2017年度の防衛白書でも朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に「相対的に近い(近すぎない)位置にある」という表現で沖縄の地理的優位性を強調してきた。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は昨年11月の記者との懇談会で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「日本と米国に迫る脅威は本物だ」と主張。沖縄に駐留する軍人は「韓国で過ごすことが多い」と朝鮮半島を警戒する実態を明らかにしている。

 一方、日米が普天間飛行場返還に合意した1996年に国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は、ことし3月の県主催シンポジウムで、普天間に所属する部隊は、北朝鮮有事の際の韓国侵攻を防ぐ補完戦力と強調。北朝鮮の脅威が消滅すれば、「アジア太平洋地域の安全保障情勢を塗り替え、普天間飛行場の存在理由もなくなる」と率直な意見を述べている。

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