内閣府は、沖縄子どもの貧困緊急対策事業の一環で、新たに若年妊産婦に特化した居場所を県内に数カ所設置する検討を始めた。29日までに複数の関係者が明らかにした。本年度内の設置を目指しており、運営自治体の一つとして沖縄市がすでに名乗りを上げている。