中小企業のホームページ制作などを手掛ける琉球オフィスサービス(沖縄県浦添市、藤本和之社長)は1日までに、沖縄県内3カ所の児童養護施設を今春卒園し進学した10人に対し、1人当たり年間約48万円の家賃を補助した。原則18歳で退園し自立を迫られる子どもたちのため、大学や専門学校在学中の家賃を支援して3年目。藤本社長は「このお金があったから進学を選んだという子もいた。沖縄で会社をさせてもらっているお返しとして、絶やさず支援していきたい」と話す。

児童養護施設卒園者への支援を続ける琉球オフィスサービスの社員たち(同社提供)

 補助したのは美さと児童園、島添の丘、石嶺児童園の卒園者のうち県内大学や専門学校へ進んだ10人。1人当たり月4万円程度、年間で計476万円の援助は同社の売り上げの一部だけでなく、趣旨に賛同した取引先企業などから寄せられた81万円余を充てた。

 「県内の小中学校には、給食のない夏休み中にやせ細って新学期を迎える子がいる」。大阪府出身の藤本社長が2010年に会社を設立する前、そんな内容の記事を読み「利益が出るようになったら、こういうところに使おう」と思ったことがきっかけという。

 補助を始めた16年3月には3人に対して計109万2千円を、17年は2人に計88万8千円を補助し、今年は大幅に増えた。他団体の支援との重複は問わない。

 これまで補助を受けた卒園者からは「寄付のおかげで生活面での不安が減り、安心して学校に通うことができる」「私も支援を必要としている多くの方々のサポートができる大人になりたい」などの感謝の手紙が届いている。

 県内には八つの児童養護施設があり、1年間に卒園するのは20人前後。

 藤本社長は「今はまだ社員34人の小さな会社で十数人の支援が限度だが、いずれは全員をサポートするのが目標」と見据えている。

 同社は支援に協力する個人・企業を募っている。問い合わせは、電話098(894)6900。