【名護】名護市の稲嶺進市長は1日の定例会見で、同市辺野古への新基地建設をめぐる代執行訴訟で、県と国が暫定和解案の協議を進めることについて、「県側の要求に近いものになれば意義がある」との見解を示した。和解案が成立しない場合も、新基地建設の阻止を「強く主張し続ける」と述べた。

和解案について見解を述べる稲嶺市長=1日、名護市役所

 出廷した29日の証人尋問については、「地元住民の負担を証言するわけだから、第三者が話すよりは説得力があったと思う。意義は大きかった」と振り返った。

 名護市議会野党会派が再編交付金を同市内各区に直接交付するよう菅義偉官房長官に求めてたことについて、稲嶺市長は「各区に交付するようなものではない」とした上で、「再編交付金は代替施設建設を前提に交付されるもの。われわれは『造らせない』と言っているので、受け取れるものではない」と述べた。