2015~16年度に県内の公立高校が妊娠や出産を把握した生徒は全日制・定時制合わせて159人で、うち22人が本人や保護者の意向で自主退学したことが2日までに分かった。一方、全国では妊娠・出産した生徒の3割が自主退学するのに対し、沖縄は14%となっている。県教育庁県立学校教育課は「学業継続を希望する生徒が妊娠や出産で断念することがないよう適切な支援に努めたい」と話している。

 県内で妊娠・出産した生徒は全日制107人(全国1006人)、定時制52人(1092人)。全日制では全国総数の1割に上った。

 妊娠・出産を理由に退学や停学、自宅・学校内謹慎などの懲罰的な処分をしたケースは県内になく、深夜はいかいなど生徒の生活態度を総合的に判断して指導や助言する「説諭」が9件あった。

 全日制を見ると、全国では「自主退学」が37%と最も高く、「産前産後を除き通学」32%、「転学」15%と続く。「学校の勧めによる退学」も2%あった。

 一方、県内では「転学」が4割を占め、「産前産後を除き通学」が26%、「自主退学」は14%。「学校の勧めで退学」はなかった。

 県内の全日制2校では妊娠を理由とする懲戒基準が設けられていたが、教育庁は「古い内規がそのまま残っていたためで、実際の適用はない。すでに変更を指示した」と話している。

 調査は文部科学省が2017年に実施。県内は全公立高校が対象だった。