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  • 辺野古訴訟で国と県が暫定案で和解した場合、解決へ協議を行う
  • 協議決裂なら国は埋め立て承認取り消し撤回の「是正指示」を出す
  • 県が係争委に申し出て争うか、国による違法確認訴訟が想定される

 代執行訴訟と係争委不服訴訟で国と沖縄県が「暫定案」で和解した場合、国は代執行訴訟と行政不服審査法(行審法)による審査請求を取り下げる。県と国は新基地建設をめぐる対立を解決するための協議をすることになるが、双方の溝が埋まらない場合、国が地方自治法245条の7による「是正の指示」に基づいて埋め立て承認取り消しの撤回などを求める。

暫定和解案で合意した場合の手続き

 県は「是正の指示」が違法な国の関与と考えた場合、第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出ることができる。

 県が係争委に審査を申し出ず、承認取り消し処分も撤回しなかった場合などは、処分の違法性を訴える国は同法251条の7に基づく「違法確認訴訟」を高等裁判所に提起できる。

 係争委への審査申し出は「是正の指示」から30日以内に行わなければならず、係争委は申し出から90日以内に審査結果を出さなければならない。国が違法確認訴訟を起こした場合、15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。

 2月29日の代執行訴訟の和解協議で、和解した場合は地方自治法に基づく是正措置を具体的な日数も挙げながら速やかに実行する内容が「暫定案」に加わったもようだ。和解後に国側が出す「是正の指示」のタイミングや、県側の審査申し出の時期について意見が交わされたとみられる。