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  • 辺野古など「久辺3区」への直接補助金で政府が答弁書を閣議決定
  • 違憲ではないとして「できる限りの配慮をすることは当然」と主張
  • 仲里利信衆院議員「地方自治や財政支出のルールを崩壊させる」

 【東京】政府は1日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の「久辺3区」に直接補助金を交付する新制度について、「憲法違反との指摘は当たらない」とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 答弁書で、政府は「普天間飛行場代替施設建設事業の影響を緩和し、住民生活の安定を図るため、久辺3区の要望に対して、できる限りの配慮をすることは当然のことであり、合理的な理由があるものと考えている」として、補助金交付の正当性を強調した。

 仲里氏は名護市の頭越しの補助金交付は「政府が培ってきた地方自治や財政支出の基本的ルールを崩壊させるもので、廃止すべきだ」などと指摘。憲法14条の「法の下の平等」にも違反すると批判し、政府の認識をただした。