【東京】憲法講演会(主催・県憲法普及協議会)が3日午後1時半から、宜野湾市民会館で開かれる。講演する弁護士の伊藤真さんが1日、都内で取材に応じた。近隣諸国と交流し信頼関係を築いてきた沖縄は「憲法の最先端を実践してきた地域」で、他県が学ぶことは多いと指摘。一方、基地問題をはじめ沖縄が抱える課題の解決は、他県と連携する必要性があると訴えた。(聞き手=東京報道部・上地一姫)

沖縄では憲法の活用も課題もともに「最先端」と説明した伊藤弁護士=1日、東京都渋谷区の伊藤塾

 法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤さんは、毎年、塾生と共に「沖縄スタディーツアー」を実施。「憲法の理想とかけ離れた現実があるのも沖縄」と戦跡や米軍基地を巡り、戦後から現在に至る沖縄の人々の生活を考えてきた。

 米軍再編交付金を財源にした行政運営か、名護市辺野古への新基地建設反対かで二分された名護市長選のように、沖縄では政府の分断政策が進められているという。「本土は豊かな生活と安全の両方が当たり前だが、沖縄では選挙の度に、ある程度の生活か、安全かを選択させられる」と憂い、「一日も早く両方を享受できる沖縄にすることが、日本国憲法の下に復帰するということだ」と強調した。

 インターネット上にあふれる外国人へのヘイトスピーチや、原発被災者と沖縄への差別的発言に対しては、「憲法13条にある個人の尊重が守られていない」と指摘。「他国と信頼関係を築くことが一番の安全保障というのが憲法の基本的考え」とし、琉球王朝時代から通商によって他国との信頼関係を築いてきた沖縄は、「その最先端」とした。

 三沢基地所属機による青森県小川原湖への燃料タンク投棄や、横田基地へのオスプレイ配備などを挙げ「沖縄で起きている軍隊の事件事故はもはや人ごとではない。(他県の人々は)次はわが身だと理解しないといけない」と提起した。

 講演会の入場料は、一般700円、学生と障がいのある人は500円、高校生以下は無料。