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辺野古ゲート前・集中行動 参加者の8割は沖縄県民 しかし課題も…

2018年5月7日 05:00

 沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で4月23~28日に行われた「6日間500人集中行動」の実行委員会が参加者アンケートをまとめた結果、回答者の83・8%が県内在住だったと4日、明らかにした。実行委は「インターネットには『抗議しているのは県外の人だけ』と流れているが実情は全く違う。県民の関心は高い」と分析した。

「辺野古ゲート前連続6日間500人行動」の参加者が寄せたアンケート

 アンケートは最終日の28日、約800人に配布して413人が回答。結果、県内在住は346人で県外は64人(15・5%)だった。集中行動を「友人・知人」「ちらし」で知った人が多く、実行委は「足が遠のいていた人も少しのきっかけで復帰してくれる。勢いを止めないことが重要」とし、継続方法を模索する。

 ただ参加者を年齢層別でみると、60~70代が76%(317人)を占めたのに対し、10~30代はわずか3%(11人)。若い世代に呼び掛けが届いていない課題が鮮明になった。また、座り込みに初めて参加した30人からは、ネットで流布される情報と異なり、歌がある現場の明るい雰囲気に驚く声が多かった。

 記述欄では「勇気づけられた」「連帯を確認できた」と前向きな意見のほか、「人が集まれば止まるとの考えは甘い」と戦術不足を指摘する声もあった。

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