名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県と辺野古周辺住民21人が国を訴えた二つの抗告訴訟(取り消し訴訟)の第1回口頭弁論が4日、那覇地裁で始まる。ともに国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分の効力を止めた執行停止決定は違法とし、決定の取り消しや執行停止を求める。国側は停止決定は取り消し訴訟の対象にはならないなどとして、却下を求めている。住民側の訴訟は午前11時半からで、県側は午後2時半。

 取り消し処分をめぐり県と国は、福岡高裁那覇支部に提起した代執行訴訟と係争委不服訴訟で争っている。

 また、宜野湾市民らが取り消し処分の無効確認を求めた訴訟と、市民らが仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟も那覇地裁で審理中だ。

 辺野古新基地建設をめぐって起こされた六つの訴訟の審理が、全て始まることになる。

 県と住民側は、執行停止決定で県の土地利用や環境保全政策、自然環境から恩恵を受けている住民の利益が侵害されると主張。これに対し国側は、県の提訴は「法律上の争訟」に当たらず、住民側には裁判を起こす資格(原告適格)がないと反論している。