安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中断を含む和解案を受け入れる考えを表明した。

 国、県双方の対立が続けば、移設計画も危うくなるとして受け入れを決断した。県側は既に前向きな姿勢を示しており、和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点となる。

 安倍首相は同日、「和解内容を実行して埋め立て工事を中止する」と述べる一方、「辺野古が唯一であることは何ら変わりない」とも強調した。

 福岡高裁那覇支部は2月29日の和解に向けた協議で、辺野古での工事を止めた上で県と再協議するよう求める「暫定和解案」をめぐり、修正案を提示していた。和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める内容が加わっている。

 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に対し、国が撤回を求めていた。2月29日に結審していた。(共同通信)