【台北4日=新垣卓也】日台漁業協定対象水域での次年度操業ルールを決める「日台漁業委員会」の最終会合が4日、台北市内で開かれた。八重山北方の三角水域の一部で、日台双方が昼夜交代操業することなどを定めた2015年度のルールを引き続き適用することで合意。新たに三角水域全体でのルールなどについて話し合う専門会議の設置を確認した。しかし、対象水域全体で漁船間の距離を4カイリ離すよう求めた、日本側の主張は認められなかった。

操業ルールの適用水域

 八重山北方の三角水域は13年発効の日台漁業協定で、台湾が主張する暫定執法線を越えて日本が提供。台湾漁船の操業が可能になり、沖縄側の不満が根強い。

 専門会議では、日台双方の関係当局や漁業団体などが、17年のクロマグロ漁期(4~7月)に間に合うよう、三角水域の一部での操業ルールなどについて検討を重ねる。開催時期は未定。同会議での検討結果は日台漁業委員会に集約され、議題に上る。

 昼夜交代で操業する水域は15年度のルールで、三角水域のうち東経124度以東と東経123度以西に設定されている。久米島西方の特別協力水域も昨年同様、北緯26度から北側で日本、南側で台湾の操業ルールを適用する。

 その他の水域では、日台がそれぞれの漁法で操業できる。双方が協定対象水域全体で安心して操業できるような方法を、引き続き検討していく方針も確認した。

 4日、台北市内で会見した水産庁資源管理部の浅川京子部長は「できる限り早期に三角水域の会議を開催し、日台双方で議論を深めたい」。

 県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「政府も努力して交渉に当たったが、(主張が認められず)残念な結果だ」と話した。

■対策を検討

 翁長雄志知事の話 日台双方が操業ルールの見直しについて協議したが、顕著な改善点はなく、現状維持となった。今後も国、県内漁業関係団体と連携し、対策を検討していく。