あらかじめ依頼した人に重要施策に関する意見を出してもらい、ウェブサイトで公表する内閣政府広報室の「国政モニター」に、沖縄の米軍基地反対運動に対し「メンバーには朝鮮や中国から来ている者も多く、完全に内乱罪」などと差別的な内容や中傷のような意見が掲載されていたことが8日までに分かった。