テレビ番組やCM制作などを手掛けるRBCビジョン(那覇市、與那覇博明社長)は9日、ドローン(無人航空機)を販売・普及する事業に本格参入すると発表した。空撮サービスやドローンの販売・運用のほか、農業や林業での農薬散布に使える産業用ドローンの普及なども進め、地域の課題解決にも乗り出す。

RBCビジョンなどが販売・運用予定の産業用ドローン

業務提携した(右から)RBCビジョンの與那覇社長、イームズロボティクスの辺見社長、サミットインダストリアルの知花社長=9日、琉球放送会館

RBCビジョンなどが販売・運用予定の産業用ドローン 業務提携した(右から)RBCビジョンの與那覇社長、イームズロボティクスの辺見社長、サミットインダストリアルの知花社長=9日、琉球放送会館

 同社は、離島を多く抱える沖縄での自然災害、水難事故時の現状把握や、物資輸送、農畜産業など他分野での需要が見込めることから参入を決めた。

 参入に先立ち、昨年10月からドローンを操縦できるカメラマンを育成。3人が操縦資格を取得し、2人が安全運航管理者の認定を受けた。国土交通省からの飛行許可を受け、同年12月からドローンでの空撮を開始している。事業本格化に向け、今年4月にメディア事業部を新設した。

 同社は9日、ドローン製造会社のイームズロボティクス(福島市、辺見俊彦社長)と、無線機器販売・保守サービスのサミットインダストリアル(宜野湾市、知花敦社長)の3社で会見し、事業展開案などを発表した。

 同社とサミット社が設立していた沖縄コムネット(與那覇博明、知花敦共同代表)がイームズ社と代理店契約を結び、ドローンを販売。RBCビジョンとサミット社は、ドローンを仕入れて、ドローンの運用や保守管理を分担して対応する。

 イームズ社は今年中に産業用3種類と農業用2種類の計5種類を発売する予定。インフラの点検や測量、警備などの利用も想定している。

 会見で與那覇社長は「離島県の沖縄で農業分野や物流、防災の観点からも活用できる。産業用ドローンの普及に努めたい」と期待。辺見社長は「沖縄の課題に特化した沖縄仕様のドローン開発にも力を入れていきたい」と話した。