【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と県との和解を受け、石井啓一国土交通相は7日午後、県の埋め立て承認取り消しは違法だとして翁長雄志知事へ是正を指示する文書を県へ郵送した。15日までに取り消し処分を取り消すよう指示している。

 中谷元・防衛相は防衛省で記者団に「政府と県が和解条項の内容を実現する上で必要な手続きだ」と述べた。沖縄防衛局が埋め立て承認取り消しに対する審査請求と執行停止の申し立てを取り消したことも明らかにした。

 是正指示は地方自治法に基づくもので、4日に合意した和解手続きの一環。指示に不服があれば、県は1週間以内に第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出ることになっており、翁長知事は近く審査を申し出る方針だ。

 その後、係争委が是正指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に係争委が是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正指示の取り消し訴訟を起こす。

 和解手続きでは、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うこととしている。