沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、環境団体などが米国防総省に工事中止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告側は11日、米サンフランシスコ連邦地裁に米国防総省の違法性を指摘する準備書面を提出したことを明らかにした。4月27日付。2003年の提訴後、初めての実質審理が行われる見込み。訴訟で違法性が認められた場合、新基地建設に大きな影響を与える可能性もある。

名護市嘉陽沖で確認されたジュゴン=2012年2月(資料写真)

 原告側は米国防総省がジュゴンへの影響を「考慮する」過程で、関係者を協議に参加させなかったことは米国家歴史保存法に違反すると主張。連邦地裁には、米国防総省に対し同法を守るまで、工事を進める沖縄防衛局などに米軍キャンプ・シュワブ内や建設区域内への立ち入り許可証の発行をさせないよう命令することを求めている。

 公開審理は6月28日に同連邦地裁で開かれる。即日結審し、数カ月以内に判決が出る可能性もあるという。