翁長雄志知事は8日午前、県議会(喜納昌春議長)の本会議で、名護市辺野古の新基地建設を巡る一連の訴訟で国と和解した内容を報告した。翁長知事は、和解条項の及ぶ範囲が埋め立て承認取り消しに関わる代執行訴訟と県が国を訴えた係争委不服訴訟の2訴訟に限られると答えた。今後の設計概要の変更申請の承認、不承認などで、訴訟に発展した場合には今回の和解条項の内容は影響しないとの立場を示した。

 また、政府との協議には辺野古新基地建設に反対する県の主張を貫くと強調。「一方的に私たちの思いを伝えるだけではなく、向こう側の話を聞きたい。やってきたことに自信と誇りを持って交渉に臨みたい」と語った。いずれも仲村未央氏(社民・護憲)の質問に答えた。午後には渡久地修氏(共産)、當間盛夫氏(維新)が質問に立つ。