米保険大手のAIGグループ傘下のアメリカンホーム医療・損害保険(東京)がグループの事業再編に伴い、保険商品の新規販売を終了するため、那覇市内のコールセンターで働く正社員137人が4月1日から離職を余儀なくされることが8日分かった。沖縄労働局は同日、緊急雇用対策推進本部を設置。14日に初会合を開き、離職者の再就職支援に乗り出す。

 同社は「アメリカンホーム・ダイレクト」の医療、傷害保険などの新規販売を3月末で終え、グループ会社のAIG富士生命保険などに移行する。保険金支払いなどの業務は継続する。

 新規販売を担う部署の240人が対象となるが、このうち約100人が富士生命保険の沖縄コミュニケーションセンターなどグループ会社内での就職が決まっている。

 同社は対象社員に対し、別の部署での雇用継続を提示したが、雇用環境が変わるため、社員137人が自主退職することになった。離職者には退職金の上乗せ、有給休暇の買い取り、再就職支援を実施する。

 昨年12月に再就職支援室を立ち上げ、再就職のあっせんや資格取得などの支援を実施している。担当者は「責任を持って支援を続けていきたい」としている。

 同社は昨年4月時点で那覇市内のコールセンターで673人を雇用。うち604人を現地採用している。2014年4月に全従業員を正社員化した。

 沖縄労働局は離職者の希望職種を確認した上で、ハローワークの求人をあっせんするなど再就職を支援する。担当者は「県内経済界に離職者の雇い入れ要請などもしていくことになるだろう」とした。