リウボウホールディングス(リウボウHD、糸数剛一社長)は、那覇市国際通りの沖縄三越跡で複合型観光商業施設「HAPiNAHA(ハピナハ)」を運営するリウボウ商事(同)の株式の35%を地域経済活性化支援機構から取得し、完全子会社化していたことが8日、分かった。ハピナハは2017年6月に閉館され、施設を取り壊した跡地で大規模な再開発計画が予定されている。今回の完全子会社化で、リウボウグループ主導で事業が展開されることになった。(政経部・浦崎直己)

2017年6月まで営業し、その後、再開発されるハピナハ=7日、那覇市牧志

沖縄三越跡の再開発の流れ

2017年6月まで営業し、その後、再開発されるハピナハ=7日、那覇市牧志 沖縄三越跡の再開発の流れ

 リウボウHDと同機構は14年9月に閉店した沖縄三越の跡地利用に向け、同年10月に共同出資し、沖縄三越の経営を引き継いだ。リウボウHDが6500万円、同機構3500万円を拠出し、それぞれ65%、35%の株式を所有していた。株式の買い取りは15年12月下旬。

 リウボウ商事は閉店した沖縄三越の施設を改修し、15年3月にハピナハを開業。よしもと沖縄花月や沖縄おもろおばけ屋敷などのエンターテインメント施設やポケモンストア、飲食店などが入る。

 再開発は、隣接する那覇タワー跡地など周辺地域も含め、地元住民や観光客が利用する商業施設とホテル、マンションが一体となった複合商業施設などを検討する。国際通りのランドマークとなる再開発を目指す。

 三越跡地の面積は約3300平方メートル。ハピナハには住居スペースも併設しており、法人と個人合わせて20人以上の地権者がいる。地権者の意向を反映しながら、権利関係の調整や施設概要を決める。

 糸数社長は「再開発地域は国際通りの中心。リウボウのもうけではなく、町のシンボルとして意味がある再開発にしていく」と述べた。