【東京】沖縄の本土復帰から15日で46年になるのを前に、菅義偉官房長官は14日午前の会見で「沖縄の抱える問題に対応し、その可能性をさらに伸ばしていくために引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に促進していく」と語った。

菅義偉官房長官

 菅官房長官は、沖縄振興特別措置法(沖振法)などに基づき施策を講じてきた結果、沖縄の経済は成長した一方、産業の高度化などまだ解決すべき課題も残っていると指摘。2021年度末に沖振法の期限が切れた後の対応については「具体的に多角的なことは今後検討される」と述べるにとどめた。

 米軍基地問題については「負担軽減の取り組みを目に見える形で示すことで、地元の皆さんの理解を得る努力をしっかり行っていきたい」とし、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示されたことを今後も進める考えを示した。