日本銀行那覇支店(蒲原為善支店長)が10日発表した1月の県内金融経済概況は観光関連が好調を持続している上、公共投資が底堅く推移しており、「県内経済は全体として拡大している」と30カ月連続で判断を維持した。

 蒲原支店長は「公共投資と観光需要の高さに加え、量的・質的金融緩和の影響もあり、好景気が続いている」と分析。「先行きの懸念材料も見当たらず、好景気は今後も相当期間続くだろう」と見通した。

 好景気の持続が、賃金の引き上げなどの雇用環境の改善につながり、消費拡大にまで影響を与える「景気の循環メカニズムがうまく回っている」と評価した。

 日銀の金融緩和による金利低下が「ホテル投資や企業の設備投資にプラスに働いている。マイナス金利の導入もあり、今後も前向きな影響を与えていく」と予測した。

 一方、人手不足感が一段と強まっているとし、「企業は賃上げや、採算性の高い事業を受注するなど対応している。今後も注視していきたい」と述べた。