前財務事務次官のセクハラ問題を受け、新聞やテレビ、出版などで働いたり、フリーランスでメディアに関わったりする女性が「セクハラを含む人権侵害をなくし、働きやすい社会を目指そう」と団体を設立。15日、厚生労働省で記者会見を開いた。

記者会見で「メディアで働く女性ネットワーク」設立を発表する代表世話人の林美子さん(右)と松元千枝さん=東京・厚生労働省

 再発防止を求める要望・要請書を安倍晋三首相や麻生太郎財務相、野田聖子女性活躍担当相に提出。麻生氏への要請書では、被害者への真摯しんしな謝罪やセクハラ研修の受講などを求めた。

 女性社員がセクハラ被害に遭ったと発表したテレビ朝日にも提出した。要望書では「被害情報の外部への提供は公益通報で、ジャーナリストとして市民の知る権利に奉仕する行為。敬意を表する」と指摘。外部提供を「遺憾」としたテレビ朝日側に対し、女性社員や関係者に不利な処遇をしないよう求めた。

 団体は「メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)」。1日に設立し、15日午前までに新聞、放送、出版、ネットメディアの31社とフリーランスを合わせて86人が会員となった。沖縄タイムスの黒島美奈子記者は世話人として参加。琉球新報の高江洲洋子記者は正会員、女性史家の宮城晴美さんも賛助会員として加わった。

 代表世話人の林美子氏は「ジャーナリズムに携わる多くの女性がこれまで声を上げづらかった背景に、取材先との関係への懸念がある。テレビ朝日の女性社員による今回の告発に勇気づけられた」とする設立趣意書を読み上げた。