東日本大震災後、耐震化を促してきた国の方針に合わせ、沖縄県はホテルや病院など大規模施設の耐震化を支援するため、2016年度から耐震設計・改修工事への補助を計画している。補助率は県と市町村分が11・5%。国庫補助も33・3%あり、事業者の負担が従来の約9割から5割程度に減る見通しだ。県民へ耐震意識を広めようと、一戸建ての住宅を対象に簡易耐震診断のモデル事業も始める。

 改正耐震改修促進法で、1981年以前の旧基準で建てられた延べ床面積5千平方メートル以上の施設は、昨年末までの耐震診断が義務づけられた。県内では40施設が該当し、補助の対象は学校を除く民間施設。これらの施設が新年度から始める、改修に向けた設計や工事を支援する措置で、県は主に耐震設計費として約3900万円を計上した。

 簡易診断のモデル事業は旧基準で建てられた非木造の一戸建て50戸程度を公募し、450万円の委託事業として調査する方針。県建築指導課は、個人負担では高額な診断を簡易で試してもらうことで、耐震化や建て替え時期の目安にしてもらい、震災への備えを促したいとしている。