東日本大震災の影響による沖縄への避難者数はピーク時(2012年2月)の1062人から減りつつあるが、依然707人(ことし2月時点)が県内で生活している。福島県が避難者の帰還に向けた支援策に移行し、県も被災地の意向に沿う形で、帰還支援に比重を移す。一方で、いまだ帰還に不安を抱える避難者もおり、県の支援の在り方が問われる。

県内の避難者数の推移

 避難者の内訳は最多の福島県が485人。宮城県122人、岩手県などその他が100人となっている。

 県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体などでつくる「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。2月時点で188団体が参加している。

 県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援。当初は12年度までだったが期限を延長し、15年度は306世帯、751人に発行してきた。

 だが、県は2月の県民会議総会でカードの発行を17年3月で終了すると決定。帰還支援を強化し、避難者の住居の移転費用(1世帯5万円)や生活準備のための一時帰宅金(4万円)を支給する。

 企業や民間の寄付金からなる県民会議の16年度の当初予算は1258万円。13年度から実施している航空運賃の補助と合わせ、計850万円を帰還・転居支援に充てる。

 県が昨年、被災者へ実施したアンケートでは、住宅支援を受ける世帯の7割、それ以外では6割が生活の移行調査に「避難を継続」「迷っている」と回答するなど依然、故郷への帰還に不安を抱えている。

 県民会議はカード発行の終了後、利用頻度が高いスーパーなどで利用できる商品券の提供など、新たな支援策を模索している。