沖縄県内で深刻化する子どもの貧困対策を強化するため、県は新年度から青少年・子ども家庭課内に「子ども未来政策室」を新たに設置する。4月から6年間の「子どもの貧困対策推進計画」(仮称)や、6月をめどに立ち上げる県民会議に対応するための組織強化。担当は現在の3人から9人体制へと大きく増員、うち2人は県教育庁の職員を充てる。

 翁長雄志知事は「子どもの生活と成長を支える子どもの貧困対策は沖縄の未来をつくる取り組みであり、今後とも私が先頭に立って性根を据えて力を尽くしていく」とのコメントを発表した。

 9人は室長のほか、県民会議や基金、調査などの各担当者らで構成。教育庁と連携する施策に対応するため教育庁の2人を加える。