名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認取り消しを違法として取り消すよう求めた石井啓一国土交通相の是正の指示を不服として、沖縄県は14日、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査を申し出る。翁長雄志知事が同日午後、記者会見し、県の方針を説明する。

 係争委への申し出は、承認取り消しをめぐる国と県の代執行訴訟の和解条項で示された手続き。国の是正指示に不服があれば、1週間以内に審査を申し出るよう定められ、15日が期限となっている。係争委は県の申し出から90日以内に審査の結論を出す。和解条項では、「県と国は係争委が迅速な審理判断ができるよう、全面的に協力する」ことも盛り込まれている。

 国と県は今月4日、国が代執行訴訟を取り下げ、工事を中止し協議するなどの和解が成立。国は7日に、県に是正を指示した。

 埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた国交相の決定を不服として、県は昨年11月にも係争委に審査を申し出た。3回の協議の結果、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けている。