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  • 性的少数者(LGBT)に関する調査を県議・市町村議計691人に実施した
  • 人権を守るため「積極的な啓発や施策が必要」との回答が最多だった
  • 記名式アンケートで回答率は17.2%。今後、結果をネットで公表する

 性的少数者が生きやすい社会づくりのため活動する団体「レインボーアライアンス沖縄」(砂川秀樹・宮城由香代表)は11日、県議・市町村議員を対象にした「LGBTおよびジェンダーに関する政策調査」結果を発表した。同団体によると、同様の調査は沖縄県内初。

ピンクドット沖縄の参加者が見守る中、城間幹子市長が「性の多様性を尊重する都市・なは」を宣言した=2015年7月19日、那覇市・テンブス前広場

 アンケートは昨年11月から県議・市町村議員691人に送付し、今月10日までの回答者は119人、回収率は17・2%だった。

 LGBTの人権を守る施策の必要性を問う質問(複数回答可)では、「社会の理解が不足している課題なので、積極的な啓発や施策が必要」が87件と最も多かった。一方、「差別や偏見は特段に無いと思うので積極的な取り組みは必要ない」が6件、「人権問題として扱うものではない」が5件など、否定的な回答もあった。

 LGBTの人々を支援するための施策について「すでに検討をすすめている」は30件(25・2%)、「これから考えていきたい」は73件(61・3%)、「不要だと思う」は2件(1・7%)だった。男女混合名簿を学校教育現場へ導入することに、約7割が「導入していくべきだ」と答えた。

 砂川さんは「記名式のアンケートなので、問題に関する議員の考えを知り有権者が判断する材料になってほしい」と話した。

 アンケートは金城芳子基金を活用。回答は今後、議員の名前とともにインターネット上で公表する予定。