9秒でまるわかり!

  • 2015年の沖縄の不動産競売数は1993年の調査開始以来、最少だった
  • 中小企業金融円滑化法で倒産や自己破産が減り、6年連続で減少中
  • 景気回復で不動産需要が高まり、任意売買の活発化も影響している

 東京商工リサーチ沖縄支店が11日発表した2015年の沖縄県内の不動産競売件数(那覇地裁管内)は前年比125件減の244件となり、1993年の調査開始以降、最少となった。2009年に施行された中小企業金融円滑化法で企業の資金繰りと個人の住宅ローン返済が緩和され、企業倒産や自己破産は低水準で推移。6年連続で減少した。景気回復による不動産需要の高まりで、競売より高値で取引される任意売買も活発になっていることも影響した。

那覇地裁の競売受付件数の推移

 同支店によると、競売件数はバブル崩壊後の1993年に2千件を超え、2009年まで千件以上で推移していた。円滑化法の施行で10年は844件と大きく減り、その後減少が続いている。

 円滑化法は13年3月で終了したが、金融機関は返済期間の延長に応じるなど、貸し出し態度を変えておらず、効果は持続している。

 同支店が把握する15年の県内企業倒産件数は前年比10件減の68件となり、調査を始めた1975年以降で過去2番目に少なかった。

 競売物件のうち、入札にかけられた件数は179件となり、前年から51件減少した。

 種類別では一戸建てが70件(前年106件)で最多。土地63件(同78件)、マンションは29件(同25件)、商業施設が9件(同19件)となった。

 市郡別では中頭郡22件(前年18件)、那覇市21件(同39件)だった。

 友利政人情報部長は「円滑化法終了後も金融機関の柔軟な貸し出し態度が影響している。景気を反映した結果となった」としている。