ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らは13日、名護市辺野古のテント村で記者会見し、辺野古新基地建設をめぐる県と国の和解に関する声明を発表した。キャンプ・シュワブゲート前や海上で警備している警視庁機動隊や海上保安庁、民間警備会社などが撤退することが、和解に盛り込まれた「円満解決に向けた協議」の前提になるとの考えを示した。

記者会見で警視庁機動隊の撤退などを訴える安次富浩共同代表(左から2人目)ら=13日、名護市辺野古のテント村

 安次富共同代表は、和解に伴い現場での工事作業が止まったことを歓迎しつつ「海上の作業船やフロート、オイルフェンスは置かれたまま。警視庁機動隊もなお配置についており、警戒を緩めることができない」と指摘した。

 その上で、①機動隊、海保、民間警備会社の撤退②ゲート前の警備車両と波形鉄板の撤去③大浦湾の臨時制限区域の撤廃④フロート・オイルフェンス・コンクリートブロック撤去、作業船の撤退⑤陸上のすべての関連工事の中止―の5点が和解の前提と強調。「それなくして和解も円満解決もあり得ない」とした。