名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄県は14日午前、石井啓一国交相の「是正の指示」(地方自治法245条7)を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申出書を発送した。

国地方係争処理委員会へ審査申出書の発送手続きをする沖縄県職員(右)=14日午前11時37分、県庁

 翁長雄志知事の承認取り消しは適法であり、是正の指示は違法な国の関与にあたると主張している。15日に到着する見込み。係争委は90日以内に結論を出す。