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辺野古新基地:地盤データの開示延期 沖縄県請求に防衛局

2018年5月19日 05:32

 名護市辺野古の新基地建設予定地で存在が指摘される軟弱地盤や活断層を巡り、沖縄防衛局は17日までに、県が求めていた2013~17年のボーリング調査や音波探査の内容、結果を含んだ公文書の開示判断を30日間延期すると通知した。期限は6月8日となる。

護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月6日

辺野古の護岸整備の実施状況(2018年4月21日現在)

護岸工事が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部=2月6日 辺野古の護岸整備の実施状況(2018年4月21日現在)

 県はデータを入手し、専門家に分析を依頼する見通し。17日には日本大学の鎌尾彰司准教授(地盤工学)と県庁で面談し、軟弱地盤がある場合の埋め立て工事の課題などを聞き取った。 県は4月6日、防衛局に対し、情報公開制度に基づき公文書の開示を請求した。制度では30日以内に開示について判断する規定だが、期限を30日延長することができる。

 防衛局が新基地建設の予定地で実施した土質調査、地質調査、ケーソン新設工事、中仕切り護岸工事の調査データを請求している。

 軟弱地盤を巡っては、防衛局の調査報告書で大浦湾側の護岸建設現場の2地点で土の硬さを示す指標の「N値」がゼロだったことが明らかとなった。

 この場合、現在の新基地建設の計画で盛り込まれていない地盤改良が必要となり、計画変更は知事の承認を得る必要がある。

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