政府と沖縄県が普天間飛行場の5年以内の運用停止などをテーマに話し合う、政府・県協議会の次回会合が23日に開かれることが14日、決まった。翁長雄志知事が、県庁で開いた記者会見で明らかにした。政府と県で見解が分かれている、代執行訴訟の和解条項に記された「判決に従う」との条件が及ぶ範囲も、協議会の場で確認する。

沖縄県の翁長雄志知事

 知事は「和解条項の協議についても、23日に枠組みを含め、ここで結論を得てその後につなげていくことになっている」と記者団に説明した。

 協議会では他に、普天間飛行場負担軽減推進会議を継続することや、北部訓練場の早期返還などを話し合う。