那覇市内で起きた観光客への米兵による暴行事件に、沖縄県や観光事業者にも衝撃が広がった。「米軍基地がある故のリスク」「観光は県の主幹産業。あってはならない事態だ」など観光への影響に対する懸念や憤りの声が上がった。県は必要に応じ、観光関連団体や企業との意見交換なども検討していく考えを示した。

 沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長は「このような事態が起きて非常に残念だ。観光における安心安全が脅かされることのないよう願う」とコメント。

 県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長は「基地というハンディを抱えている沖縄では、これまでに何度も指摘されてきた問題。今後の観光に影響する可能性は否定できない」との懸念を示した。

 県文化観光スポーツ部の前田光幸部長は「大変遺憾で憤りを感じる。『沖縄の観光地は安全ではない』とのイメージが広がることがあってはならない」と語り、基地対策課や宿泊施設の安全管理などを主管する県保健医療部などと連携し冷静に対応していくとした。