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  • 沖縄国際大の調査で学生の38%が沖縄独立に条件付き賛成
  • 政治、経済、安全保障体制が成り立つことが前提
  • 無条件の独立賛成は8%、反対42%、わからない51%

 沖縄国際大学の友知政樹教授が実施した現役大学生への意識調査で、政治、経済、安全(保障)体制が成り立つならば、沖縄独立に賛成と答えた学生の割合が38%を占めることが明らかになった。「沖縄が独立することを考えたことがありますか」との質問には30%が「ある」と答えた。13日にあった琉球独立学会の会合で報告された。

 同調査は13、14年に続き3度目(結果の公表は13年に続き2度目)。2015年12月の1カ月間、同大学生を対象にアンケート用紙を配布し回収。計314人の結果をまとめた。

 調査結果では「あなたは沖縄が独立することを考えたことがありますか」との質問に30%(94人)が「ある」、70%(220人)が「ない」と回答。「沖縄独立について」は「賛成」が8%(24人)、「反対」が42%(131人)、「わからない」が最も多く51%(159人)だった。

 一方「沖縄の政治、経済、安全(保障)体制が成り立つならば、あなたは沖縄独立についてどう思いますか」との「条件付き独立論」は「賛成」が最も多く38%(118人)。「反対」は28%(89人)、「わからない」は34%(107人)だった。

 友知教授は「条件付き独立賛成・反対の質問調査は私が知る限り初めて。クロス集計では独立反対の131人中、39人(23%)が政治、経済、安全(保障)体制の条件がクリアされれば賛成に回るため、無条件に反対ではない」と分析している。