沖縄地方内航海運組合(山城博美理事長)など海運を中心に物流を担う海事関連産業の5団体は18日、那覇市の自民党県連を訪ね、同産業の将来ビジョンの策定や、県商工労働部にビジョンを実現する部署の設置などを県に働き掛けるよう要請した。