沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして住民と遺族79人が国に謝罪と、1人当たり1100万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が16日、那覇地裁(鈴木博裁判長)である。沖縄戦の被害者に対する賠償を国に求める初の訴訟。国側は訴えの棄却を求めている。

 原告の住民は「集団自決(強制集団死)」の強制や壕追い出し、10・10空襲などの被害者や遺族。旧日本軍は沖縄戦で住民を守らず戦闘を続け、一般人への被害を拡大させたと指摘。民法の不法行為に当たるとしている。

 また戦後、民間人の被害を補償する法律を制定してこなかったと国の不作為を批判。国は国家賠償法に基づき、賠償責任を負うべきなどと主張している。

 一方国側は、旧日本軍の戦時中の行為や国家賠償法施行以前での国家の行為から生じる損害について、国は賠償責任を負わないと主張。また「原告らの請求は法に基づかない」と指摘。「沖縄戦の実態や原告らの被害の事実を確定するまでもなく、棄却されるべきだ」としている。

 同訴訟の提訴は2012年8月15日。