【東京】内閣府沖縄担当部局は18日、企業の生産性向上や専門的知識の習得を指導する沖縄型産業中核人材育成事業の委託先として15団体を選んだ。 観光と情報、ものづくり分野はそれぞれ3団体、農業は2団体、建設、医療、貿易、食品衛生はそれぞれ1団体が選ばれた。