公明党県本部の糸洲朝則代表らは15日、外務省沖縄事務所に水上正史沖縄担当大使を訪ね、那覇市内で起きた米兵による観光客への暴行事件に抗議した。水上大使は県警からの詳細な情報がないとした上で「まったく何もなければ逮捕事案とはならないはずだが、仮に不起訴や起訴猶予など事案として成立しなくても、観光立県の沖縄で起きたことは遺憾だと米側に伝えている」と述べた。

水上正史沖縄担当大使(右)に抗議文を手渡す公明党県本部の糸洲朝則代表

 抗議文は(1)事件の解明と被害者への補償、謝罪(2)再発防止のための米軍人、軍属への教育徹底(3)日米地位協定の抜本的な改定-を求めている。

 糸洲代表は「事件のたびに綱紀粛正を求めているが効果を発揮しない。沖縄の基幹産業である観光に不安を与え、女性の人権にも関わる事件は県民として許し難い」と述べた。