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  • 辺野古をめぐる国地方係争処理委員会で翁長知事が意見陳述へ調整
  • 知事自ら沖縄の現状や埋め立て承認取り消しの正当性を強調する狙い
  • 地方自治法の規定で、結論は6月13日までに出される

 翁長雄志知事の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の是正指示が違法な国の関与に当たるとして、沖縄県が申し出た国地方係争処理委員会の審査で、翁長知事が意見陳述する方向で調整していることが15日、分かった。係争委から日程に関する打診を受けている。

県の国地方係争処理委員会への審査申し出書の骨子

 県の審査申し出書は15日、係争委に届いた。事務局の総務省によると、地方自治法の規定で6月13日までに結論を出すという。

 自治法250条16の2では「証拠の提出および陳述の機会を与えなければならない」と義務付けている。埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が昨年11月に申し出た係争委では、審査対象にならないと判断され、意見陳述の機会はなかった。

 翁長知事は昨年12月の代執行訴訟でも意見陳述し、沖縄の過重な基地負担を訴え、地方自治、民主主義を尊重するよう求めており、今回も県民の代表である知事自らが委員らに向け、沖縄の現状や取り消しの正当性を強調する狙いがある。

 県が15日に公表した審査申し出書では、国の是正の指示に具体的な理由が明記されていないことが、地方自治法249条の定める方式に反すると指摘。係争委に対して、国の是正の指示の取り消しを勧告するよう求めている。