文部科学省は15日、大学などの高等教育無償化の制度設計に関する専門家会議で、2020年度から新たに導入する給付型奨学金や授業料減免措置の対象範囲について、年収380万円程度未満の世帯を対象とすることなどを例示した議論のたたき台を明らかにした。