寺島文庫と勁草塾が共催する「沖縄から問い掛ける平和・経済連続講座」の第1回シンポジウム「激動の東アジア情勢を沖縄から語る」(後援・県、連合沖縄、沖縄タイムス社など)が21日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。

東アジアの安全保障環境の変化が沖縄に与える影響について語る柳澤協二元内閣官房副長官補(右から2人目)=21日、那覇市・パレット市民劇場

 元内閣官房副長官補(安全保障担当)の柳澤協二氏は、米朝首脳会談で北朝鮮の非核化が実現すれば「軍事力による脅しではなく、体制保証という相手の望みをかなえる妥協で問題が解決することになる」と強調。「米国の軍事力に依存しない日本の安全保障の姿を描くヒントになり、沖縄の基地問題の解決につながるのではないか」と語った。

 前泊博盛沖縄国際大学教授がコーディネーターを務め、国民民主党の藤田幸久参院議員、ジョエル・エレンライク在沖米総領事も意見を述べた。翁長雄志知事は「安保政策を広く議論することは大変意義深い」とメッセージを寄せた。