小手先の修正では労働者保護は図れない。 安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などの一部修正で正式合意した。 6月20日の国会会期末をにらみ、週内にも衆院での採決に持ち込みたい考えだ。