米軍北部訓練場内でヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を進める沖縄防衛局は17日、県道70号沿いで工事車両の出入り口をふさいでいる車やテントの撤去を求める申し出書を、県道管理者の沖縄県に提出した。行政手続法36条3に基づく手続き。防衛局は昨年5月以降、計8回文書で同様の申し入れを実施したが、法的な手続きは初めて。4月18日までに対応結果を文書で回答するよう求めた。

東村高江の米軍北部訓練場内に建設されたヘリパッド=2015年7月

 防衛局は訓練場の過半返還の条件となる6カ所のヘリパッド建設を進めている。ただ、いずれも東村高江の集落に近く、反対する住民らが県道の路側帯に車を止め、工事車両の進入を防ぐなど、抗議行動を続けている。2007年7月に着手し、09年度の完了を目指したが、住民らの抵抗で、6カ所のうち2カ所しか完成していない。

 申し出書は防衛局長と外務省沖縄担当大使の連名。防衛局によると、完成した2カ所のヘリパッドがある「N4」地区の出入り口に車4台と周りを囲む鉄パイプ、未着手の「N1」地区の出入り口に車3台と住民らが座り込むテントが長期間、設置されているという。

 防衛局は道路法32条の道路占用許可や同43条の道路に関する危険行為に違反していると主張。県に対し、道路管理者として同71条1などに基づき、所有者に撤去させるか、所有者が覚知できなければ自ら除去するよう、求めた。

 県土木建築部は同日午後、三役に報告した。翁長雄志知事らが18日以降、対応を調整するとみられる。

 防衛局は工事を急ぐ構えだが、国の特別天然記念物ノグチゲラなど希少種の営巣時期となる3~6月は重機を使わない方針で、本格的な工事再開の見通しは立っていない。