那覇市議会(金城徹議長)は17日の2月定例会最終本会議で、那覇市内で起きた米海軍兵の女性暴行事件に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。事件に対する県内議会の抗議成立は初めて。沖縄県議会も17日、米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)が抗議決議、意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決めた。県議会は25日に県内の日米政府機関への抗議を予定しており、24日までに本会議で可決する見通し。

 那覇市議会は「安全であるべきホテルで発生した卑劣な事件は女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、平穏な観光旅行を脅かすもので、県民や観光客、関連業界に大きな衝撃と不安を与えている」などと指摘。「許し難く、激しい怒りをこめて厳重に抗議する」とした。

 日米両政府の首脳や関係閣僚などに(1)容疑者に対する厳正な対応と被害者への完全な補償(2)米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図り、実効性のある抜本的な再発防止策を講じる-などを要求しており、在沖米国総領事など関係機関に直接文書を手渡す方針。

 県議会の抗議決議、意見書案は被害者の補償や米軍の綱紀粛正に加え、県と米軍、日米両政府による実効性のある米兵の教育制度の構築を求める。事件の重大性や抜本的な改善を求めるため、県議会として初めて、県内のすべての米軍基地に文書を送付する。