沖縄県議会の議会運営委員会(崎山嗣幸委員長)は18日、那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件に対する抗議決議、意見書両案を採決するため22日に本会議を開くことを決めた。午前11時半に開会し、全会一致で可決される見通し。25日は米兵が所属するキャンプ・シュワブの司令官など県内の日米関係機関に直接抗議する予定。

米兵暴行事件に対する議会の抗議決議

 両案は、本土復帰後の米軍構成員などによる犯罪件数が2015年12月時点で5896件に上ると指摘し「県議会は事件・事故のたびに綱紀粛正と再発防止などの徹底を米軍に強く抗議した。またもやこのような事件が発生し、再発防止や教育のあり方が機能しておらず、激しい怒りを禁じ得ない」と抗議している。

 被害者へ謝罪と補償、綱紀粛正・教育と休暇時の行動実態調査、日米地位協定の抜本的な改定と基地の整理縮小に加え、県の提案を踏まえた日米両政府による教育・規制の構築を要求している。宛先は日米の首脳や関係閣僚だけでなく、県内の全ての米軍基地司令官を加え、文書を送付する。

■15市町村議会が抗議に動く

 那覇市内で起きた米海軍兵の暴行事件に対する議会の抗議決議、意見書の動きが広まっている。17日に事件が発生した地元として那覇市が全会一致で可決したことに加え、県議会も22日の本会議で可決する見通し。さらに、22日以降も計15市町村の議会で可決や議案の提案をめぐる協議などの動きがあり、米軍基地が集中するがゆえの事件に対する県民の怒りが高まっている。

 すでに抗議決議、意見書の両案の提案を決め、可決される見通しとなっているのは13市町村。22日に宜野座村、23日に国頭村と北中城村、24日に大宜味村、25日に宜野湾市と嘉手納町と北谷町、26日に中城村がそれぞれ本会議で可決する見通し。名護市は25日までに可決の見通しだ。

 13市町村のうち浦添、糸満、西原、八重瀬の4市町は採決の日程を調整している。

 また、金武町は22日以降に、伊江村は25日にそれぞれ対応を協議する。

 議会の動きがみられるのは米軍基地が所在、隣接する自治体が多く、基地から派生する事件・事故や騒音被害などに従来から悩まされている。

 名護市議会は容疑者が市内のキャンプ・シュワブ所属だったため「市民の衝撃は大きい」と文言を盛り込んでおり、軍事基地等対策特別委員会の大城敬人委員長は「事件発生から少し間があるが、抗議をすることが大切だ」と強調した。

 国頭村議会軍関係等調査特別委員会の山城正和委員長は「村内には米軍保養施設の奥間レストセンターがあり、週末は米軍関係者が民間地を出歩く。事件は決して人ごとではない」と話し基地所在市町村での決議が広がる見通しを示した。

 北谷町議会基地対策特別委員会の高安克成委員長は「今回の事件は、飲酒に絡む事件・事故の増加を米軍や政府が放置した結果だ。怒りを感じ抗議をするのは当然だ」と指摘した。