沖縄県統計課は18日、2013年度の県民経済計算の概要を発表した。県内総生産(GDP)は実質4兆593億円で、前年度と比較した経済成長率は3・7%増となり、9年連続のプラス成長だった。名目は3・3%増の3兆8818億円。1人当たりの県民所得は210万2千円で、前年の202万円から4・1%増となった。

1人当たり県(国)民所得と所得水準

 1人当たりの県民所得水準は、国を100とした場合の指数で73・9。前年度から0・7ポイント改善した。県民所得は2兆9742億円で4・5%増だった。県民所得の内訳では、県民雇用者報酬が賃金などの上昇で2・0%増。企業所得は民間法人企業などが伸び11・1%増加した。

 14年4月の消費増税前の駆け込み需要で住宅建築や公共工事が増えたことに伴い、県内総生産の実質(生産側)で建設業が3562億7500万円となり、22・7%増と大幅に上昇したことが経済成長を支えた。

 人口や高齢者の増加による医療・保健、介護などの公共サービス業が堅調に推移したことも背景にある。

 国の国内総生産は名目が1・8%増で2年連続、実質が2・1%増で4年連続のプラス成長だった。