連合沖縄によると、2015年から17年の3年間に、沖縄で働く外国人から7件の賃金未払いの相談があった。相談者は、日本語学校に通うネパール人の18歳から20歳の7人。連合沖縄の松田原昌輝副事務局長は「日本語能力が十分ではなく、日本の法律を知らないため被害に遭いやすいのでは」と指摘する。