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  • 辺野古裁判和解の前に、谷内国家安全保障局長が米に方針を伝えた
  • 国家安全保障担当のライス補佐官がオバマ大統領に報告書を提出
  • 米議会の動向も含め「計画は再び停滞する可能性もある」と分析した

 【平安名純代・米国特約記者】オバマ米大統領が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画が再び停滞する可能性を容認していたことが18日までに分かった。今後の展開次第では、米議会が計画を再び疑問視する可能性も生じるなどと分析しているという。ホワイトハウス筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 同筋によると、国と県が福岡高裁那覇支部による和解勧告を受け入れる3日前に当たる1日、米国家安全保障会議(NSC)のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)がホワイトハウスで谷内正太郎・国家安全保障局長と会談。谷内氏は安倍晋三首相が裁判所の和解勧告を受け入れる方針を説明した上で、辺野古移設工事の一時中断について米側の理解と承諾を求めたという。

 同会談を受け、ライス氏は1日付で報告書を作成。谷内氏から(1)近く日本政府と沖縄県の和解を発表(2)辺野古移設工事は半年から最長で約1年は中断(3)日本政府は辺野古移設を堅持する方針-などを伝えられたと報告。

 ライス氏自身の見解として、「安倍首相は昨年11月に(裁判の)勝算を示していたが、やり直しとなった。裁判所の最終的な判決を予想することは困難であり、先行きは不透明」と指摘。抗議運動の高まりや、裁判のやり直しで不満を高めている米議会が計画を再び疑問視する可能性もあるなどと指摘し、「移設計画は再び停滞する可能性もある」と分析した。

 2日午前に報告書を目にしたオバマ大統領は、ライス氏に対し、「分かった。しばらく動かないということだな」などと述べ、日本側での展開を静観する姿勢を示したという。

 米国家安全保障担当補佐官は、国務長官や国防長官と並ぶ最重要職の一つで、米大統領に対して政策立案や助言を行う。

 元米国連大使のライス氏はオバマ氏からの信頼が厚く、外交政策において人権問題を重視する姿勢で知られている。

 オバマ政権はワシントンで31日から開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を実施する方向で調整を進めている。

 関係者によると、安倍首相から普天間移設問題について報告を受ける見通し。